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2010年10月18日、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議において、2011年から2015年までの第12次5ヵ年計画案が可決された。これは、2011年3月の全国人民代表大会で正式に採択される見込みであるが、中国政府がこの期間における中国経済をどのように認識し、どの方向に舵を切っていくかを示す重要な手がかりであり、外国企業の中国事業にも大きな影響をもたらすといえよう。

同計画案は、経済発展の方向性の転換、各領域の改革の全面的な推進、内需拡大、経済格差是正を重要課題として掲げ、他にも、農業の近代化、産業構造の近代化と競争力の強化、省エネ・環境保護社会の構築、科学技術・教育・人材育成の強化、社会保障・福祉の健全化、文化発展の促進、社会主義市場経済制度の整備、対外開放・国際化の促進等の項目が挙げられている。このように、今回の第12次5ヵ年計画案の内容は多岐にわたるが、本稿は、そのうち特に外国企業への影響が大……

劉新宇