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外国企業が対中投資を行うにあたって、既存内資企業の出資者からその出資持分を譲り受ける方法、第三者割当増資の方法で資本参入するケースや、中外合弁企業の中国側パートナーから出資持分を譲り受けてその合弁企業を独資化するケースが増えています。その出資持分の譲渡人が民間企業や個人であれば、当事者間の合意で譲渡価格を決定することができますが、譲渡人が国有企業（国有資本を有する企業を含む）であるときは、国有資産の不当な譲渡の防止を目的として、公開入札を行うことが原則とされています。今回は、特にこの公開入札の手続を取り上げますが、今後、国有出資持分譲渡そのものに関する論点等についても解説・検討していく予定です。

Q．公開入札はどのような法令に基づいて行われますか？ A．主に企業国有資産法（2009年5月1日施行）、企業国有財産権譲渡管理暫定弁法（2004年2月1日施行）などが挙げられます。当初、企業国有財産……

劉新宇