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はじめに 　本稿では、預金準備率引上げ、差別的預金準備率の発動、及びその背景にある経済動向について紹介する。

１．1月の主要経済指標 　1月・2月は、毎年春節の時期がずれるため、前年同期比を出す意味が乏しく、多くの経済統計が発表されない。したがって、年初の経済動向は、一部発表される統計と3月に発表される1－2月期統計が重要指標となる。ここでは、1月に発表された一部統計を見ておこう。 （１）物価 ①消費者物価 　1月の消費者物価は前年同期比4.9％上昇し、12月より伸びが0.3ポイント加速した[1] 。都市は4.8％、農村は5.2％の上昇である。食品価格は10.3％上昇し（うち、穀物15.1％、肉及び肉製品10.9％、卵20.2％、水産品11.1％、野菜2.0％、果物34.8％の上昇）、居住価格は6.8％上昇した。前月比では、12月より1.0％上昇した（食品価格は2.8％、居住価格は0.4％上昇）。 （参考）7月3.3％→8月3.5％→9月3.6％→10月4.4％→……

田中　修