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1．対中事業を展開する外国企業にとって大きな節目となった2010年

改革開放からこれまでの約30年間、中国は外資が持ち込む資金・技術により経済成長を続けてきたが、このたび外資系企業に対する「超自国民的優遇」が廃止されることとなった。いわゆる「2免3減」政策（利益を計上した年から2年間の法人税免除、その後3年間の税額半減）は既に2008年から段階的に廃止されているが、これまで免除されていた「都市維持建設税」、「教育費付加」についても、2010年12月より外商投資企業（外資系企業）、外国企業、外国籍個人がその課税対象に組み込まれた。このことは、中国国内の全企業の税制が統一され、外資系企業に対する従来の「超自国民的優遇」時代が完全に終了し、内資企業と外資系企業との同一条件下における公平な競争が始まったことを意味している。

改革開放初期、中国は、外貨・技術の不足に直面していた。途上国の中には借款に頼……

劉新宇