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中国現地法人としての経営範囲について

中国で現地法人を立ち上げたい！そういったときに業務として扱おうとする内容は中国で果たして経営可能なのか。これは日系企業や日本人からよく聞かれる問題としてあります。以下、現地法人としての経営範囲、つまりどういう業務が経営可能で、どういう業務が経営不可なのかを、Q&Aの形でご紹介いたします。 なお、一部不可とする業務も、工夫などにより、可にすることもでき、本文で網羅できない業種もありますので、ご了承ください。

Q１　経営、事業、業務に関するコンサルティング並びに情報サービス業務はできますか。 A１　可能 経営面のコンサルティング及び情報サービスは、基本的に「企業管理コンサルティング」業務に該当します。外資コンサルティング会社もこの種の経営業務を行うことができ、事前の許認可も必要ありません。但し、「事業、業務」の具体的内容を……

王穏