【事例】 A社は、開発区の労働組合から幾たび労働組合を設立するよう指導を受けてきました。 従業員側からも会社がすでに労働組合を設立しなければならない規模になっているのに、なぜ労働組合を設立しないのかという声が聞こえてきます。 そこで、受身的に労働組合を設立されるより、現地法人が自ら進んで、開発区労働組合の指導に従い、比較的会社に協力的な労働組合を作ろうという方針を打ち出しました。 そこで、会社内で労働組合を設立するには、どうすればいいのかという問題に直面してしまいます。
本稿では、中国内にある企業で労働組合を設立するにはどういった手続きや書類が必要で、期間的にどのくらいかかるのか、についてわかりやすくご紹介いたします。
会社内で労働組合を設立するには、下記のような手順となります。
一、労働組合員の募集 社内で労働組合員を募集し、『工会会員基本信息表(労働組合員名……
王穏