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中国で今、最も注目を浴びている話題の1つは、個人所得税改革である。近年の急速な経済発展に伴い、社会全体としては富の蓄積を続けているが、個々に目を向けると持つ者、持たざる者の「二極化」が激しく、この傾向はますます深刻化している。この問題が改めて社会の注目を集めるようになっている今、公平さの実現と密接に関わる個人所得税制に対しては、中低所得者層の税負担を軽減し、これを高所得者層にシフトさせる調節力が不足しているなどとの批判が寄せられている。

こうした背景のもと、2011年3月1日、国務院常務会議において、「中華人民共和国個人所得税法修正案（草案）」が「原則可決」された。

中低所得者層は、いくつもの収入源を有する高所得者層と異なり、通常は勤務先からの給与しか収入源がなく、金額的にも個人所得税は重い負担としてのしかかる。個人所得税にかかる国家税収の大半を支えているのは、こうした中低所得……

劉新宇