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日中の合弁会社であるＡ（メーカー）は、設立から10年以上経過しています。今回、合弁会社を清算し、外商独資会社（メーカーとして）と中国内資会社（家主として）に分立させ、それぞれを存続させたいと考えています。ただし、設立当初に比べて土地使用権が何倍も値上がりしているため、名義変更をすれば、多額の土地増値税が発生することもあり、土地使用権については中国内資会社が保有するようにしたい。

この場合、会社分立は可能でしょうか。

【解説】

■理論的には合弁企業の分立は可能

『外商投資企業合併及び分立の規定』によると、合弁会社は外商独資会社及び内資会社に分立できます。ただし、『外商投資方向の指導暫定規定』及び『外商投資産業指導目録』の規定により、投資項目が外商独資を制限するものである場合、日本企業は分立を通して独資経営を行うことはできません。

また、外国株主は元の合弁……

王穏