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2008年初めに「賃金条例」が立法過程に組み入れられ、注目されている。日系企業を含む多くの企業が原材料の価格高騰に頭をいためるなか、労働者としては、賃金が上がったとしても、生活費はそれ以上にかかるため、収入の増加を実感することができない。このような不満は自ずと企業に向けられるが、企業が従業員の賃金上昇幅を固定した場合、原材料価格の上昇とともに二重の負担となってのしかかる。

「賃金条例」はいったいいつ公布されるのか。新「賃金条例」は企業にとってどれほどの拘束力を持つのか。

立法背景

⇒企業の人件費大幅増のシグナル

世界的経済危機が深刻な現在、中国で業務を展開する企業は、日に日に上がっていく原材料価格のプレッシャーのほか、政府による所得分配改革がもたらした人件費の上昇にも対応しなければならない。賃金上昇保障システム、同一労働同一賃金及び賃金集団協議メカニズムの確立等……

王穏