会員専用

「賃金条例」は、賃金の適切な上昇などを保障する中国初の法令として、その公布が社会的に広く望まれており、2008年から、人力資源社会保障部や中華全国総工会などが中心となって同条例草案の作成を進めていたが、紆余曲折を経てまだ完成にいたっておらず、今後も難航することが予想されている。

2010年、ある有名ブランドの中国OEM生産企業で発生した連続自殺事件、ある日系企業の佛山工場における賃上げ要求のストライキ事件により、「賃上げ」の話題をめぐり前代未聞の熱い議論が交わされた。このような事件の再発を防ぎ、立法面で企業における従業員の健全な賃金上昇のメカニズムを確立するため、国務院関連部門は一段と力を入れて「賃金条例」の制定に努め、労働者の賃金保護制度の改善を推進しようとした。2010年7月の報道によると、この頃「賃金条例」の草案が完成、国務院に提出される予定であり、その内容は、消費者物価指数（CPI）の上……

劉新宇