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はじめに 中国の会計基準は、発生基準による売上計上が規定されています。 但し、実際には、所管税務局の指導により、増値税の納付（具体的には増値税発票の受け渡し）に基づく仕入・売上計上が優先されており、結果として、各種の弊害が生じています。 例えば、既に引き渡し済の商品に関して、増値税発票の交付が行われていない為、まだ、在庫として貸借対照表に記載されている様な事例が典型的なものです。 これが、俗に言う発票主義というもので、明らかに、会計規則上問題がある処理ですが、中国の会計実務を考慮すると、やむを得ないものとして扱われています。 とは言え、出資者である日本法人（親会社）の連結決算の際に、中国子会社が発票主義による計上を行う事が問題になるケースがあり、この点、改善が望まれています。 2011年7月15日に、国家税務総局より、この問題解消に繋がる可能性がある公告が公布されました（増値税納税義務発生時……

水野　真澄