会員専用

2008年1月1日の労働契約法施行後、中華全国総工会（以下、「全総」という）は、世界上位500社の中国現地法人における労働組合結成推進キャンペーン等の活動を行ってきた。その結果、2009年末時点で、これらの多国籍企業の在中国本部における労働組合結成率は、43％から92％へと向上したとの報道がある。

また、昨年は一時期ストライキが頻発したが、その後、全総、各級総工会、地方基層工会は、企業労働組合の結成をめぐる問題に重大な関心を寄せ、さらに労働組合の結成に対する管理・指導を強化するようになった。一方、権利意識が高まった従業員側でも、労働組合の設置に向けた動きを活発化させてきている。

本稿では、昨今の労働組合発展の最新動向について、地域ごとに紹介したい。

1.　北京：労働組合の経費及び準備金の税務機関による代理受領の推進

北京市における労働組合に関する注目すべき動きとしては、2010年……

劉新宇