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概要： 本文は、「中華人民共和国個人所得税法」（以下「個人所得税法」という）等の関係法令及び「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中華人民共和国政府と日本国政府との間の協定」（以下「日中租税協定」という）に基づき、尚且つ筆者の実務経験とあわせ、日本国籍保有者の給与報酬所得につき中国で個人所得税を納付することの若干の重要事項について簡潔に整理し分析する。

本文：

日中両国の経済交流が日増しに頻繁になるにつれ、中国国内で居住し、就業する日本国籍保有者も増え続け、日本国籍保有者は皆、その個人の収入（主に給与報酬所得）を如何にして中国国内で個人所得税を納付するかという問題について関心を持っている。ここで、筆者は中国の現行の関係法律の規定に基づき、実務経験とあわせ、その問題について以下のとおり紹介する。

1.日本国籍保有者の納税申告

「個人所得……

邱奇峰