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コラム

奥北CIAの中国現場実務Q&A Vol.26経営者集中申告制度の厳格適用の動き~商務部による「2011年独占禁止活動主要状況」発表会から読める商務部の考え~

奥北 秀嗣

2012-01-17

Q 2011年12月27日に、商務部召集「2011年独占禁止活動主要状況」発表会が開催され、商務部独占禁止局局長兼国務院独占禁止委員会事務室主任である尚明氏が、中国独占禁止法の執行状況に関する記者の質問に回答しました。発表会では、商務部独占禁止局の対応の中から、特に経営者集中(事業者結合)申告制度に関する問題が話題とされました。事業者結合には、合併などの他に、中国で合弁会社を設立することも含まれます。

今回は、発表会当日に商務部のサイトに発表された、「2011年独占禁止活動主要状況」発表会の議事録内容を紹介することで、商務部が志向する独占禁止法厳格適用の動きをあぶりだします。厳格適用の動きは、2011年12月30日にスピード公布された「経営者集中に関する違法な不申告に関する調査処理申告暫定弁法」からもうかがい知ることができます。

A 12月27日、商務部召集「2011年独占禁止活動主要状況」特定ニュース……

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奥北 秀嗣

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