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概要： 先頃、斯かる法令の公布、実施は、中国が外商投資企業に対する租税政策上「超国民待遇」を実施していた時代が基本的に終焉したことを意味する。本文では、中国改革開放以来、実施されている所得税を主体とする外商投資企業の租税優遇政策を簡潔にまとめ、振返った上で、現行の外商投資企業に関係する主な税種及び租税優遇政策について、簡潔に整理し、まとめる。

本文：

「内資企業、外資企業及び個人における都市維持建設税並びに教育付加費用制度を統一することについての通知」（国発〔2010〕35号）が2010年12月1日から正式に施行されたが、これは中国が外商投資企業に対する租税政策上「超国民待遇」を実施していた時代が基本的に終焉したことを意味する。これをもって、外商投資企業と内資企業は、租税制度上はすでに基本的に一本化を実現した。本文では、所得税を主体とする外商投資企業の租税優遇政策の変遷を振返りながら……

邱奇峰