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Q：合弁から撤退したいが、中方とは話がまとまらないので、どうすればよいのか。

A：一定の条件を満たした場合、裁判所に解散申請が可能。

【事例】 鈴木氏（仮名）は日本で食品会社を経営しているが、2007年末、陸氏と知り合って意気投合、中国で中日合弁企業を設立することを計画し、共同で事業を開始した。双方は合弁契約において、鈴木氏の食品会社が49%、陸氏が51%出資し、陸氏が董事長を、鈴木氏が副董事長に就任し、双方それぞれが董事を一名ずつ任命することを取り決めた。 しかし、2008年の金融危機により、合弁企業も大きな痛手を被った。会社の業績が下降する一方、会社の発展計画について鈴木氏と陸氏とに意見の相違が生じ、関係は徐々に悪化、その溝は埋められないほどに大きくなっていた。 2009年、鈴木氏は会社を解散させようと、董事長の陸氏と協議したものの合意に達しなかったため、鈴木氏は独自で董事会を招集した……

王穏