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8000万円を超える行政処罰の例

2008年における独占禁止法の施行以降も、国家発展改革委員会[1]が主導する価格独占[2] の処罰事例は決して多くなかったが、2011年11月9日、同委員会は、ブロードバンド・インターネット接続分野において独占禁止法違反の疑いがあるとして、中国全土でインターネット接続サービスを提供している2大ISPである大手国有企業の中国電信、中国聯通に対する調査を開始することを明らかにした。それからしばらくの間、「価格独占」という言葉が各大手メディアを賑わせるようになり、「価格独占」に関する話題が社会的に広く注目され、様々な議論を巻き起こした。

実のところ国家発展改革委員会は、それより早く2011年1月4日には、価格独占に関し、事業者らによる白板紙価格独占協定（カルテル）の締結をアレンジしたとして、浙江省富陽市の製紙業界協会に対し、50万人民元（約600万円）の過料を科し……

劉新宇