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１．国内法と租税条約 経済の国際化で、海外に拠点を設置して事業を行ったり、海外に資金等を投資することにより、クロスボーダーの取引が増加していますが、このような場合には、居住地国と源泉地国（海外進出先）とで、同じ所得に対して二重に課税が生じることがあります。 各国には、それぞれ独自の税法が規定されていますが、国家間で租税条約や租税協定（以下「租税条約」という）が締結されている場合には、原則として、国内法に優先して租税条約が適用されます。 租税条約では、源泉地国での課税が減免・免除などの制限される規定を設けたり、外国税額控除等の規定の確認など、二重課税を回避する機能を有しています。 また、租税条約の役割として、課税権の配分があります。源泉地国は、外国法人に対して、その国内源泉所得のみに課税しますが、この国内源泉所得の定義・範囲等がそれぞれの国内法で異なることにより、二重課税が生じるケースが……

三浦　誠