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Q　当社では、他社と共同で中国に合弁工場（合弁企業）を設立しようと計画しています。社内承認（機関決定）後、速やかに中国にて合弁工場の会社設立手続に入る予定です。合弁工場を設立した場合、一般的に経済開発区から受けられる企業所得税の優遇政策にはどのようなものがあるでしょうか？

A　中国では、進出先の地域、経済開発区によって、異なった外資優遇政策を提案してくることがあります。その中でも、日系企業にとっては、企業所得税の優遇政策の提案は魅力的に映るものです。

確かに、中国の国家レベルでは、外資企業と内資企業の制度の統一化が図られる傾向にある結果、たとえば、企業所得税の25％での統一化および二免三減制度の廃止、外資企業にも都市維持建設税、付加教育費および地方教育費の課税等が行われるようになってきています。

一方、地方の経済開発区レベルでは、相変わらず、日系企業等の外資企業の招致……

奥北　秀嗣