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Q：当社では、現在、中国において工場（中国現地法人）を建設しています。既に日本の本社からの技術者派遣が始まりましたが、技術指導に関する対価は、どの程度が妥当なのかがわかりません。役務（サービス）提供契約を前提とした場合、日本本社から出張で派遣している技術者の技術指導料（コンサルタントフィー）はどの程度の額が妥当なのでしょうか？また、中国現地法人から日本本社への技術指導料の送金に際しての注意点は何でしょうか？技術者を派遣すると個人所得税およびP/E課税をされるのでしょうか？

A：技術指導料（コンサルタントフィー）の金額については、法令等により絶対額が決まっているわけではなく、あくまでもサービスに対する公正妥当な金額を支払うべきこととなります。一方、個人所得税およびP/E（恒久的施設　Permanent Establish、以下、「P/E」という）課税については、技術者の派遣期間等により課税されうるため、注意……

奥北　秀嗣