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最近の中国税務の傾向として、税務調査により更正通知を受けることよりも自主的な調整・修正勧告を受ける企業が多くなっています。税務調査に対応するには十分な時間と事務コストを必要とするために、数十万元から数百万元程度の納税を行うことで消耗戦を避けることは経済合理性を追求する企業としては否めない選択なのでしょう。まさに中国税務当局が2011年より打ち出している「管理/サービス/調査」を一体化させた租税回避防止体系に基づく「管理」手法が実践されている表れです。

ここでいう「サービス」とは、2008年に税務総局に設置された「大企業管理司」の管轄する重点企業への「管理」と「調査」のための窓口と考えてよいでしょう。調査コストを抑えながらどのように税収を増やしておくか、は中国税務当局が今後真剣に取組むべき課題であるといえます。 2011年度における中国での修正・更正追徴税額は239億元となっており、「管理」、「……

傅嘉欣