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ここ数年来、中国政府は増収賄の取締りを強化しており、贈収賄事件の摘発件数も増えてきている。

■2006年、IBM等の多国籍企業が当時の中国建設銀行頭取張恩照氏に財物を贈り、張恩照氏は15年の有期懲役を言い渡された。

■米国ルーセント・テクノロジー社は1000万元を費やして中国国有電信会社の幹部、中国政府の官僚数名を米国への観光に招待し、うち4名が解雇された。

中国においては、会社の経営、発展において、行政、政府機関との付き合いは避けられない。これら行政、政府機関の職員、特に幹部職員と良好な関係を築くことができれば、会社の発展に有利となることは明らかである。しかし、行政、政府機関との距離が無制限に近くなることは避け、節度を保つようにしなければ、会社に不利となることも間違い。

1.贈収賄罪の対象――国家公務員の範囲

中国では、国家公務員に該当する者が公務活動に従事する過程で……

王穏