日本企業への警鐘 2012年7月2日、広東省高級人民法院はiPad商標案件において、アップル社(以下アップルと称する)と唯冠科技(深セン)公司(以下唯冠と称する)双方に調停の意思があり、協議一致の上、最終的に6000万米ドルを支払うことでiPad商標権に関する争議を一括して解決することに同意し、協調協議に署名したと発表した。 この調停協議は今年の6月25日から有効となる。アップルは6000万米ドル満額を唯冠の口座へ振り込むということである。 * 事件を振り返って 2000年、台湾の唯冠がiPadコンピューター等多種の電子製品をヨーロッパや世界各地で商標登録した。 2001年6月と12月に、唯冠はiPadの中国商標を前後して二項目登録した。 2006年、アップルは休眠状態で使用していない商標登録を撤回するよう、イギリスで唯冠を起訴したが、最終的に敗訴で終わった。 2009年、アップルは3.5万ポンドで台湾唯冠からiPadの海外商標権を買い取……
王穏