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はじめに 中国での人件費上昇は、既に中国に拠点があり労働集約的な工場をお持ちの製造業の経営者の方にとって頭の痛い問題となっています。人件費には給与のみならず、福利厚生費や社会保険費、各種手当といったものも含まれ、その大きな要素となるものに社会保険の企業負担分があります。 また、人材募集の際には「手取り給与」ベースの条件か、支給総額ベースでの条件かを明確にする必要がありますが、これには募集する側に、個人所得税の知識に加え、社会保険の個人負担分の知識が無いと正しく条件を決定できません。 最近では都市戸籍（工人階級出身）と非都市戸籍（農民階級出身）、あるいは本地戸籍（地元出身者）と外地戸籍（地元以外の出身者）の社会保険待遇差を少なくするために、社会保険制度の変更が行われており、この変更に正確に対応していない会社では労働紛争などの原因ともなっています。 中国で現地法人を設立し従業員を雇用・管理……

田畑　泰朗