会員専用

インドに進出している全ての企業は、インド勅許会計士による法定監査を必ず受けなければなりませんが、監査人の変更手続は日本では考えられないほど大変だとはご存じでしょうか？なぜなら、インドでは、監査人（会計士）の地位が高く、法的にも保護されているからです。 定時株主総会で変更をするのが最も一般的ですが、その場合の手続きは下記のとおりです。 ①AGM開催日の21日前までに取締役から株主と提携先の監査人へ通知書の送付 ②企業が現監査人より辞任届を受領 ③AGMにおいて監査人交代の決議 ④新任監査人に監査人選任のためのアポイントメントレターを提出 ⑤AGM決議後30日以内に、監査人選任の決議をROCへ報告 ざっと見てもこれだけの順序があり、通知がされないことや、辞任届がスケジュール通りに受領されないことなど、日本人からすると想像が出来ないくらい多くの労力を必要とします。 監査の期限にしっかりと間に合わせ、信頼に……

TCF