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１）物流業における流通税改革の意義 流通税改革（一部の営業税課税対象項目の増値税課税転換）は、2012年1月1日より上海で開始されましたが、その後、適用対象地域が、北京市（2012年9月1日より）、江蘇省・安徽省（2012年10月1日より）、福建省、広東省（2012年11月1日より）、天津市・浙江省・湖北省（2012年12月1日より）に拡大しています。 流通税改革は、納税者の税負担の軽減を謳っている事もあり、原則としては納税者にとって有利な制度改定ですが、必ずしも改革が有利とは言えない業種もあります。 この代表例が、物流業です。 物流業に対しては、従来、3％の営業税率が適用されていましたが、流通税改革により、税率が11％と大幅に引き上げられてしまいます（一般納税義務者の場合。小規模納税義務者の場合は3％のまま）。 更に、営業税制度においては、運輸発票制度があり、この発票を使用すれば、顧客側は、増値税の納税額から7％の控除が認……

水野　真澄