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各種の保税開発区の中で、保税区は、増値税輸出還付上、若干特殊な位置付けがされています。 昨年、増値税輸出還付制度と貨物代金決済改革による核銷制度の廃止が実施されましたが、この様な動きは、保税区企業が関係する輸出取引の増値税還付に、どの様な影響を与えているのでしょうか。 １．保税区へのみなし輸出に関する増値税還付 ①　保税区経由の輸出の問題点 中国一般区（非保税区域）の貨物を保税開発区に搬入した場合、開発区への搬入段階で輸出通関が行われ（みなし輸出）、増値税の輸出還付が認められます。 但し、保税区の場合は、他の保税開発区とは違い、輸出通関は行われるものの、この段階では輸出還付が認められません（他の保税開発区は、搬入時に輸出還付可能）。 これは、財税字[1995]92号・第6条に、「一般区から保税区に搬入される財貨は、増値税の輸出還付を認めず、区内から実際に輸出された時に、還付を認める」と規定されて……

水野　真澄