会員専用

出張時は正常勤務時と顕著な違いがあり、それは移動時間、作業時間、休憩時間、休暇時間などをはさむことになるおそれがあるものの、出張時の特殊性により、従業員と会社との間では常に残業問題について紛争が生じており、会社と従業員いずれの主張もそれぞれに理があるように思える。本文では、中国の関係法令および司法判例を基に、出張時の残業問題について簡潔に分析を行う。 残業の認定要件 「労働法」第41条ならびに第44条、および関連地方規定（例えば上海、北京、江蘇、広東などにおける給与支払い規定）に基づき、司法実務における判例に照らせば、残業に関する認定要件は通常、以下の3要件である。 1.　会社指示を受けたものであること。 残業とは業務上の必要から、会社の指示により発生するものである。仮に会社が指示したものでなければ残業問題は存在せず、従業員が会社の指示または許可を受けずに自発的に勤務時間を延長したのであれ……

邱奇峰