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報道によると、今年(※2012年執筆)から試行する上海市の増値税改革は第一四半期で約２０億元の減税効果が出ているようである。同改革は７月より北京市にも展開する予定であり、天津、広州、深セン等を始め多くの都市が後に続く。その反動もあり、一方では当然ながら課税の強化が予想される。 税務調査は移転価格、過少資本、タックスヘイブンなどの特定項目の調査と一般納税調査とに大別される。これまでは当局の要請に応じて提出すればよかった移転価格文書であるが、今年は企業所得税確定申告資料と共に提出が求められた地域もあり、また７月頃を期限に提出が要請される地域も多くありそうな気配である。上海市の増値税改革による年間の減税額が８０億元に達するとすれば、前年と同じ税収を確保するために更正税額が１億元の移転価格案件を８０件立件しなければならなくなる。一般納税調査は３年前に行われた４５社の大企業グループ連合調査の続きとして省……

傅嘉欣