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中国で投資する(或いは投資を計画している)日系生産型企業は、工業用地の申請、土地使用権利書及び工場の不動産権利書の取り扱い問題に遭遇することが多い。中国では地方によって管轄部門が異なるため、その効率、手続き、所要日数にも差が出てくる。 本稿では、事例を分析しながら、国有土地使用権利書（以下「土地権利書」）と工業用建物の不動産権利書（以下「不動産権利書」）の取り扱いについて簡単に紹介する。 【事例】 A社は中国に設立された日系企業である。その土地権利書と不動産権利書に関する手続きの手順は以下のとおり。 【実務分析】 * 中国の現行法律によると、工業用地の払下げには当事者間の協議による方法と入札による方法との二種類がある。 実務では、工業用地の払下げは入札による方法が主である。本稿では、入札による国有土地使用権の払下げを中心に紹介する。 * 土地権利書を取得しなければ、不動産権利書の手続きはで……

王穏