会員専用

2013年3月1日より、深センおよび珠海地区にて、商事登記制度改革を開始し、次世代営業許可証を試行している。この本商事登記制度改革について、「深セン経済特区商事登記の若干規定」（以下、「若干規定」という）、「珠海経済特区商事登記条例」（以下、「登記条例」という）および係る政府部門の見解に基づき、以下では、外商投資企業の立場から、紹介する。 1.　「若干規定」、「登記規定」は同時に、内資企業および外商投資企業に適用する。しかしながら、外商投資企業の経営範囲は、先ず商務部門の審査許可を得る必要があり、外商投資企業は自由に制定することはできない。 2.　2013年3月1日以前に登録した企業は、「深セン経済特区商事主体営業許可証交換発行実施弁法」により、企業は2013年3月1日より1年以内に、次世代営業許可証と交換する必要がある。珠海地区は時間を明確に定めていないものの、係る部門も営業許可証の交換を要求している。……

郭蔚