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審計署は6月10日、地方政府の債務の現状について、36の地方政府[1]抽出によるサンプル会計検査の結果を発表した。対象は、903の政府部門・機関、223の融資プラットホーム会社、1249の経費補助事業単位、83の公益事業単位、273のその他単位、2万2240のプロジェクト、7万5559件の債務に及んでいる。ただ、これはあくまでサンプル検査であり、地方政府債務の全体像を示すものではないので、本稿では検査で指摘された問題点を中心にポイントを紹介したい。 １．ここ2年間、地方政府の債務管理強化の主要な方法と成果 （１）地方政府債務の管理制度は、ある程度整備された 2012年末までに、28政府が地方政府債務の管理制度を打ち出し、31政府が償還準備金制度を確立あるいは予算において償還準備資金を計上しており、準備金の残高は907.60億元である。 （２）一部の債務残高について措置を採用し、処理を進めた 2011年以降、各地は累計で1兆3317.21億元の……

田中　修