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8月28日、国家発展・改革委員会の徐紹史主任は全人代常務委員会に対し、「今年以降の国民経済・社会発展計画執行情況に関する報告」を行った。本稿ではこのうち、経済の抱える問題と当面のマクロ経済政策関連部分を中心に紹介する。 １．国民経済の運営は総体として平穏であり、内需の牽引作用はかなり強い 各地方、各部門は中央の確定した各マクロ経済政策を信金に実施し、重点政策を強化し、経済成長・物価上昇率・新規雇用増等の主要経済指標は、年間の予期目標の合理的区間にある。 （１）経済全般 経済は平穏な成長を維持した。上半期、GDPは前年同期比7.6％成長し、成長率は前年同期より0.2ポイント反落したが、なお予期目標7.5％より高い。このうち、1－3月期の成長率は7.7％、4－6月期の成長率は7.5％であり、連続5四半期7.4－7.9％の区間で安定している。 内需を積極的に拡大するという要求に基づき、消費の基礎的な役割と投資の要としての……

田中　修