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2013年9月1日より、非貿易項目送金制度が変更となりました。 具体的には、「サービス貿易に係る外貨管理法規印刷・公布についての通知（匯発[2013]30号）」・「サービス貿易等の項目の対外支払税務備案に係る問題についての公告（国家税務総局・国家外貨管理局公告2013 年第40号）」の施行により、国内機構・個人が1件当たりUS$5万超のサービス項目の対外送金を行う場合（一定の免除項目を除く）、主管税務局での事前登記が義務付けられました。 以前は、US$3万超が基準でしたので（匯発[2008]64号）、これ自体は規制緩和となります。 但し、制度変更に伴い、重要な影響がある外貨管理文書のいくつかが失効となったため、送金実務に若干の混乱が生じる事例も見られます。 １．失効となった外貨管理法規 「サービス貿易に係る外貨管理法規（匯発[2013]30号）・「サービス貿易等の項目の対外支払税務備案に係る問題についての公告（国家税務総局・国家外……

水野　真澄