会員専用

「労働契約法実施条例」第二十七条によると、「労働契約法」第四十七条で定める経済補償の月賃金は労働者の獲得すべき賃金に基づき計算し、時間給または歩合給および賞与、手当、補助等の貨幣収入を含むと規定されている。ここで言う「獲得すべき賃金」に残業代が含まれるかについて、法律には明確な規定がなく、実務におけるこれまでの通常の処理では残業代を含んでいた。

先頃、上海の関係メディアは、関係部門が経済補償金の計算基数について明確な解釈を下し、従業員の経済補償金の計算基数を確定する際、従業員の過去12ヵ月の賃金における残業代の金額を控除すると報道した。

弁護士の推測では、本解釈は上海市高級人民法院の「上海市高級人民法院の民事法律適用Q&A（2013年第1期）」における以下の認識に基づいたものと思われる。裁判所の見解では、経済補償金は労働者の正常勤務時間賃金を計算基数とするべきであるが、残業代は労……

邱奇峰