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コラム概要 中国やASEANでは労務問題が大きな課題であり、就業規則の有効性確保と活用が必要不可欠。紛争時に機能することは重要ですが、抑止力として日常管理における啓蒙や教育に用いるのが最も健全な姿です。 【2,356字】

インドのトヨタ社がロックアウト（労働争議で会社側が従業員の争議行動に対抗するための工場閉鎖）に出たとのニュースがありました。社外の組合活動家が入り込んで従業員を煽っているようだ、という話も読みました。いまの日本ではストライキさえ少ないので、ロックアウトとか、中国で多い山猫ストライキ（一部の組合員が組合組織の指示に基づかず起こすストライキ）など、専門書や教科書でしか目にしませんが、アジアの他国では自社が直面するかもしれない現実の課題です。

最近は、中国のIBMで企業売却に関する大規模なストライキがあり、雇用を維持する社員にも退職一時金（経済補償金）を支払うことを約束し……

小島　庄司