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間接持分譲渡とは、対象会社の持分の直接譲渡は行わず、その親会社の持分を譲渡することで、買収方が対象会社の持分を間接的に取得する目的を果たす取引方式を指し、図1で示す通りである。

図1

上図における外国企業Bの所在国（地区）は通常、税率が低く、対象会社の所在国（地区）は税率が相対的に高い。上記取引方式を通じて、大幅な節税を実現することができる。

過去数年来、個々の国（地区）の税収政策の違いは、常に持分譲渡に伴う税金の節税計画に用いられてきた。このため、中国国家税務総局は2009年に「非居住者企業の持分譲渡所得に伴う企業所得税の管理強化に関する国家税務総局の通知」（国税函[2009]698号）（以下「698号文」という）を公布し、中国の間接持分譲渡に対する姿勢を明確にした。その後、中国では税務機関が間接持分譲渡における非居住者企業から所得税を徴収する例がいくつも現れた。現在、非……

邱奇峰