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金銭貸借は企業の生産経営過程における重要な資金源である。実務上、「銀行ローンのハードルが高い」ことなどに起因して、「企業間貸借」[1]が行われる場合が度々ある。「企業間貸借」の法的効力をめぐり、法学界および司法実践において比較的大きな論争がある。これについて、最高人民裁判所副院長である奚暁明は2013年9月25日に「人民法院報」において「当面商事審判において注意すべきいくつかの法律適用問題」を発表し、本件について解説しており、比較的高い参考価値を有する。筆者は以下の通り要点をまとめている。 契約の効力について

・金銭貸借契約が無効となる場合：貸し手が金融業務取扱資格を有さないにもかかわらず、融資業務を行い、融資により得た収益を企業の主な利益源としている。

・金銭貸借契約が有効となる場合：貸し手が融資を主要業務としておらず、国の金融規制に関する強行規定違反状況にあたらない場合、企業……

郭蔚