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2014年3月1日に会社法が改定され、最低資本金規定・資本金払込み時期の制限・現金出資割合制限が廃止されました。 その為、資本金1元で会社設立可能という解説記事がよく目に付きますが、実務運用を考慮した場合、外資企業に対しては、どの様な資本金制限が実施されるのでしょうか。 １．最低資本金制限撤廃と外資企業への影響 会社法の改定（26・59・81条の改定）により、最低資本金額制限が撤廃されました。 この為、内資企業の場合は、理屈としては1元の資本金設定も可能となりましたが、外資企業の場合は、総投資と資本金の比率（工商企字[1987]第38号）が引き続き有効ですので、このルールに基づき資本金を設定する必要があります。 総投資とは、会社設立に要する総資金（会社を安定稼働させるまでに必要となる資金の合計額）を指しますので、生産型企業の様に、会社立ち上げに必要となる資金総額が、比較的合理的に設定できる場合は、この比……

水野　真澄