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一、電信領域における開放

2014年4月15日、工業・情報化部により、「中国（上海）自由貿易試験区外資投資経営付加価値電信業務投資試行管理弁法」」（以下、「弁法」という）が公布された。これは、自貿区内における付加価値電信業務の外資開放にかかる正式な幕開けと言われている。従来の「中国（上海）自由貿易試験区における付加価値電信業務の更なる対外開放に関する工業情報化部、上海市人民政府の意見」（以下、「意見」という）等の関連規定と合わせて、主として下記の点について開放が進められている。 1.外資比率の緩和

自貿区外においては、「外商投資電信企業管理規定」により、外国投資者は中外合弁企業の形態（かつ海外投資者の投資比率が50％を超えない場合）においてのみ付加価値電信業務に従事することができるにとどまる。これに対し、自貿区内においては、「意見」によって、3種の業務につき外資持分比率を緩和し、……

劉新宇