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皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの加藤です。 今回は先日インドネシア投資調整庁（BKPM）にて、2014年4月23日付大統領規定2014年第39号（2014年ネガティブリスト）についての説明会がございましたので、その旨についてお話します。

今回の規制は、ASEAN経済共同体の結成を前提に、国内産業の保護（投資規制強化）と電力分野等の特殊産業の育成（投資規制緩和）の方向に集約されます。なお、今回の投資規制は、外国直接投資を規制するものですので、外国企業が株式市場を通して株式を購入する場合には、規制を受けません。

投資規制緩和の一つとして、広告企業が51％までの出資が認められるようになりました（ASEAN内の子会社を介する場合のみ）。

また一番の争点として注目されていたのが卸売業についてです。旧ネガティブリストにおいて卸売業は特段の取り決めがなく、原則として外資……

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