会員専用

地元の労働人事部門が公布した労働契約書式を使い慣れている会社も少なくないでしょう。しかし、この書式をそのまま使用すると、会社の労働管理にリスクをもたらす可能性があります。ですから、下記内容をかかる標準書式に追加することをお勧めします。

1.社員の連絡先と連絡方法 身分証明書記載の住所以外に、社員の現住所と連絡方法も必ず入れてください。また、「実際の現住所と連絡方法に変更が生じた場合、○○日以内に書面を以って会社にその旨を知らせなければならない。知らせなかったことによって生じた全ての法的結果は個人責任とする」のような内容を定めておいてください。なぜかというと、社員が突然離職して、会社がその後社員と連絡が取れなくなってしまうことがよくあります。その時、会社は必ず内部規則に沿って当該社員に対して労働契約解除の処理を行い、社員に送達をしなければなりません。それが社員の自己都合による離職だと……

王倩