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外商投資企業の国外投資者（「譲渡側」）が持分を国内投資者（「譲受側」）へ譲渡する場合、税務および外貨手続きは非常に重要な段階である。本文では、関連法律規定に基づき、弁護士の最近の実務処理経験に照らして、これについて以下の通り簡潔に紹介する。

1.持分譲渡にかかわる税務、外貨手続きの流れ

持分譲渡契約締結の30日以内に、譲受側は企業所得税源泉徴収の契約届出登記手続きを行う。 手続き場所：譲受側の主管税務機関 ↓ 査定税額に基づき関連租税を源泉徴収し（商務認可後）、譲受側主管税務機関へ「中華人民共和国源泉徴収企業所得税報告表」を送付する。 ↓ 課税（または免税）証明を取得した後、譲受側主管国税局へサービス貿易などの項目の対外支払い税務届出を行う。 手続き所要時間：資料が整った場合、即時完成可能 ↓ 対外送金を行う前に、「対外支払い税務届……

邱奇峰