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2014年11月10日、韓国青瓦台（大統領府）は北京で開かれた習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、中韓ＦＴＡ交渉が実質的に妥結したと発表した。中国の国営通信社・新華社も同ニュースを伝えた。年内の仮署名、年明けの正式署名を経て、来年中の発効を目指すと伝えられている。 韓国側の発表によると、合意内容として商品、サービス、投資、金融、通信など両国経済全般を包括する計22分野でＦＴＡが締結され、うち商品分野では品目数ベースで90％以上を開放することで合意した。中国は品目数91％、輸入額85％（1371億米ドル）を、韓国は品目数92％、輸入額91％（736億米ドル）について20年以内に関税を撤廃するという。 ●政治主導による決着

中韓ＦＴＡ交渉は2012年５月にスタートし、2013年９月に貿易品目の90％を関税撤廃対象とすることで合意した。しかし、具体的な対象品目を巡って、工業製品の自由化を進めたい韓国と、農産……

馬成三