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中国国家発展改革委員会（以下、「国家発改委」という）は2015年2月10日、米無線通信大手のクアルコム（Qualcomm）社が市場支配的地位を濫用し競争を排除・制限する独占行為を行ったとして、違法行為の停止のほか、2013年度の中国市場における売上高の8％すなわち計60.88億人民元（約1170億円）の課徴金支払を同社に命じたことを発表した。

この金額は、中国独占禁止法違反に対する制裁として過去最大のものであり、2014年度における独占禁止課徴金総額の3倍超にも上るという。なお、報道によれば、クアルコム社は、既に課徴金を国家発改委の指定口座に全額支払ったとのことである。

1.本件における違法行為 国家発改委は、通報（最初の通報者は米国企業であったといわれている）に基づき、同社に対する独占禁止調査を2013年11月より行っていたが、この調査の結果、CDMA、WCDMA、LTE無線通信標準必須特許（standard-essential patents……

劉新宇