「外商投資産業指導目録(改正案)」の解読(連載その一はこちら)
調整された産業 関係産業 「目録(2011年改正)」の分類と内容 「目録(改正案)」の分類と内容 ・高等教育機関 制限類(合弁、合作に限る) 制限類(合作、中国側主導) ・普通高等学校教育機関 制限類(合作に限る) 制限類(合作、中国側主導 ・就学前教育 許可類 制限類(合作、中国側主導) ・医療機関 許可類 制限類(合作に限る) ・電子商取引 許可類 制限類(外資占有比率は50%を超えない) ・法律コンサルティング 制限類‐法律コンサルティング 禁止類‐中国法律事務コンサルティング 許可類‐その他の法律コンサルティング ・タバコの卸売、小売 制限類(30社を超える分支機構を設立し、複数の供給業者からの様々な種類およびブランドの商品を販売するチェーン……郭蔚