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-中国における外資系企業の再編・撤退手法の基本-

1.はじめに

2015年中国旧正月の直前、ある日系大手精密機械会社の広州現地法人は、突然会社の解散と従業員の全員解雇を発表した。また、旧正月連休明けに、世界的に有名な米国系IT企業は、その北京および東莞における携帯電話の生産拠点を閉鎖し、約9,000人の従業員削減を行うことが明らかになった。旧正月前後に、相次ぐ外資による大規模の再編・撤退に関する報道によって、中国における外資系企業の再編・撤退の動きが改めて注目された。

こうした動きは、中国政府に投資誘致政策の再構築を迫る一方で、再編・撤退を考える外資系企業に対し、中国事業の再編・撤退の難しさを突きつけている。「入りやすいが、出て行きにくい」と言われるように、かつて手厚い優遇策をもとにゼロから立ち上げられた生産拠点は、いざ手放す、または縮小するときになれば、資産の処理や人員整理な……

劉新宇