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はじめに 本稿では、全人代終了後の李克強総理の動向につき、①国務院常務会議の模様、②国外経済界・学界代表者との懇談、③IMFラガルド専務理事との会談の概要を紹介する。 １．国務院常務会議（3月18日） 「政府活動報告」の部門責任・分業を明確にし、年間の経済社会発展の主要目標・任務の完成を確保することとした。会議の決定内容は以下のとおりである（新華網北京電2015年3月18日）。

既に全人代が批准した「政府活動報告」は政府が全国人民に約束した「責任書」である。錯綜し複雑な内外情勢に対し、各部門・各単位は「政府活動報告」の手配に基づき、その職責を尽くし、勤勉に政務に励み成果を上げなければならない。今年の政府活動について、12方面62項目の重点任務・責任単位を確定する。 （１）経済運営を合理的区間に確保しなければならない 積極的財政政策の力と効率を増大させる措置の実施に取り組み、金融政策手段を柔軟・有効……

田中　修