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はじめに 人民銀行、住宅・都市農村建設部、銀行業監督管理委員会、財政部、国家税務総局、国土資源部は、住宅市場へのテコ入れ策を次々に打ち出している。本稿では政策の概要と識者のコメントを紹介する。 １．政策の概要 （１）人民銀行、住宅・都市農村建設部、銀行業監督管理委員会「個人住宅ローン政策問題に関する通知」（3月30日） 個人住宅ローン政策を更に整備し、個人が自ら住む・改善型の住宅需要を支援し、不動産市場の平穏で健全な発展を促進するため、国務院の批准を経て、以下のように通知する。 ①引き続き住宅金融サービスをしっかり行い、個人・家庭が購入する改善型住宅需要を満足させる。 銀行が引き続き商業性個人住宅ローンと住宅公的積立金委託貸出を組み合わせた貸出を行うことを奨励し、個人・家庭が自ら住む一般住宅を購入することを支援する。

住宅を１軒所有し、かつそれに関する住宅ローンが未清算の個人・家庭……

田中　修