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VAT申告・納税は通常本社所在地（または支店所在地）で必要になるが、他市・省で申告・納税が必要なケースがある。 Circular 156_2013_TT-BTCによると建設、据付、販売、不動産取引に適用される旨の記載がある。

１．申告・納税該当企業とその例 ・本社または支店のある市・省外で収益のある企業 支店がある場合はもちろん、支店がなくても該当するのが重要点である。 （例） ホーチミン市に本社のある日系企業Aがダナン市において建設プロジェクトを受注した。日系企業Aはダナン市に支店を保有していない。 契約金額は500,000,000VNDでVAT10％は50,000,000VNDである。 この場合、ダナン市で2％に該当する10,000,000VNDのVAT申告・納税義務が発生する。（ホーチミン市では8％に該当する40,000,000VNDのVAT）

２．申告・納税判断 規定内容が曖昧なため、契約前の段階で契約書ドラフトとオフィシャルレターを税務署へ送付し、他市……

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